1.2 運輸部門における環境対策の必要性

 日本における部門別CO2排出量を見ると、産業部門からの排出量が最も大きく、これに運輸部門が続く形になっている(図1-2-1)。これを、1990年を基準としたCO2排出量で比較すると、産業部門では漸減の傾向が見られるのに対し、運輸部門では約21%も増加している(図1-2-2)。運輸部門におけるCO2排出量増加は、自家用車保有台数の増加、1台あたりの乗車率の低下などが主な原因と考えられている(環境白書)。

輸送機関別のCO2排出量の割合を見ると、自家用乗用車が5割を超えている(自家用貨物車、営業用貨物車、タクシー、バスも含めた自動車交通では、運輸部門におけるCO2排出量の約9割を占めている)(図1-2-3)。このように、自動車交通の地球温暖化への寄与は大きく、対策が不可欠である。

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